1998-03-12 第142回国会 参議院 財政・金融委員会 第7号
それで、先ほど志苫委員の質問にお答えになって、日本がＮＩＥＳ、それからＡＳＥＡＮ諸国に対する貸付金、与信の総額が二千七百二十億ドル、約三十兆円という去年の六月の数字のはずなんです。だから、その後どうなったかというと、東南アジアの通貨は相当下落してしまったわけですから、これは日本の債権の中に問題債権というのが相当発生したと思うんですね。
それで、先ほど志苫委員の質問にお答えになって、日本がＮＩＥＳ、それからＡＳＥＡＮ諸国に対する貸付金、与信の総額が二千七百二十億ドル、約三十兆円という去年の六月の数字のはずなんです。だから、その後どうなったかというと、東南アジアの通貨は相当下落してしまったわけですから、これは日本の債権の中に問題債権というのが相当発生したと思うんですね。
つまり、それは先ほどうちの志苫委員が銀行局長に尋ねていたときにアナウンス効果という表現をされましたけれども、国民に対する総理あるいは今の政府の決意の表明として十兆円規模という大胆な提言をすることによってアナウンス効果等を含めた市場への影響、あるいは金融システム安定化のための政府の毅然とした決意を示すという意味で政治的な決断だったのかなと私たちは、こういう席にいる者としては受けとめざるを得ない。
○上山和人君 志苫委員の質問に関連して、十分ほど時間が残っておりますから、御質問申し上げます。 今、局長が志苫委員の御質問にお答えになって、金融機関の破綻の定義と合併をあっせんする際のあっせんの条件についてかなり整理をされて御答弁になりました。
○国務大臣（三塚博君） 志苫委員のかねがねの本件に対する取り組み方についてはよく承知をいたしておるところであります。 物事を決めるときに極めて重要なことは国民的な合意、その合意が見とれるところまで執行部が全力を尽くして分析してまいらなければなりません。 先ほど来の御論議の中で指摘されました諸問題については、より具体的かつ精力的に検討を進めていく必要があると痛感いたしておるところです。
そういう意味で、志苫委員が言われる、みずから寄附をしていただくか税制でというと、税制は公正、公平の原則なものでございますから、○○は相当もうけた、だからと。これはやっぱり所得税でその部分は回収、配分をされるわけでありますから、もうけられたという言い方はちょっと難しいんですが、このところ一生懸命頑張って所得を得た方には。
○国務大臣（三塚博君） 志苫委員の御提言、共感します。 毎年、税制は見直しております。特に、特別措置法、政策的にやらざるを得ないものは費用対効果を考えながらやり抜いてまいるところでございますが、おっしゃるとおりでございます。
議院の運営に当たりましては、中立公正を旨とし、円満な運営に努めてまいりたいと存じますので、議院運営の実際に携わっておられます志苫委員長を初め本委員会の皆様方の格別の御支援、御協力を賜りますようお願い申し上げ、簡単ではございますが、ごあいさつとさせていただきます。 よろしくお願いいたします。
先ほどの志苫委員の質疑の中にもございましたけれども、その上、例えば建設公債を発行してその財源で研究費を賄おうというような動きがあるやに新聞等で報道されており、日経新聞なんかによりますとこれは村山内閣の目玉だというようなタイトルまでつけられているのを見ますと、この先どうなってしまうのかということを心配せざるを得ないわけであります。
○野末陳平君 この一連の質疑を前から聞いていてもなかなか納得できないところもあるんですが、これは難しいから余り細かいことは言いませんけれども、少なくもさっきのプロセス、時系列的に志苫委員の質問に答えた東京都と大蔵省の検査、監督の数年間にわたるいきさつ、それを聞いてもやはりこれは手おくれになってしまったというか、見通しが甘いというか、そんな印象も受けるんです。
○国務大臣（村山富市君） 志苫委員のさきの委員会における発言等々を承っておりまして、きょうもそうですけれども、いかに税に対する信頼を高めるかという意味で、所得の捕捉面からの不公平を是正する必要があるということをこだわり続けて力説されているお気持ちはよく理解できますし、またそうあらなきゃならぬというふうに私も思っています。
○国務大臣（村山富市君） 今言われて具体的にこれがというのはちょっと思い出せませんけれども、先ほど志苫委員からも指摘がありましたように、例えば勤労所得税、これはもう源泉徴収ですから一〇〇％捕捉されて税金を取られる。
○国務大臣（武村正義君） もう志苫委員が御承知のことでありますが、こうした利子とか株式等の譲渡益に対しては総合課税の方向でいくべきだと、これが一つの考え方であります。私どもも基本的にはそういう認識を持っております。
先般二十二日の大蔵委員会で、同僚の志苫委員から金丸事件問題に関連して、五億円問題について政治資金規正法で処罰をした、それで一件落着が、しかしこの問題は政治資金規正法と所得税法との関係があって、所得税法の方はどういうことになっているのかという質問がございました。
ただ、午前中楢崎委員、志苫委員、そして今山田委員がそれぞれこの問題について御質問になりましたので、質問の内容が若干重複するところがございますけれども、御了承いただきたい、こういうふうに思います。 最初にお聞きしたいのは、三月に入りましてから、先ほどからいろいろお話が出ておりますように、幾つかの経済指標について新しい動きが見られるようになりました。
○鈴木和美君 国税庁にもう一つだけお尋ねして、大臣の見解を伺いますが、先ほどちょっと志苫委員が質問をしたところのお答えがどうも私釈然としないのですが、ここのところだけはっきり聞かしていただけませんか。
したがって、志苫委員の御指摘はディスクロージャー制度の趣旨を徹底するためには、そういった金額だけではなくて人数についても立法論的に、何といいますか、新たな通算規定を置くべきではないかという御指摘であるなら、私どもそれについては勉強する余地はなおあろうかと思いますけれども、少なくとも現在の法律につきましては人数についての通算規定がない。
○国務大臣（村山達雄君） 一回か二回かという話でございますが、今証券局長が言いましたように、今のあれから言いますと、やはりこの件については二回としか読めない、こういうことでございますので、志苫委員が言った問題については、さらに立法論として考えてもらいたいと思っております。
○国務大臣（竹下登君） 私も、志苫委員の論理というのは、やっぱり一つの税の仕組みの中での不公平感というものを念頭に置きながら、いわゆる階層別の変化ということを前提に置くべきでないという考え方ではないかなというふうに考えます。
○国務大臣（竹下登君） これは今、志苫委員おっしゃいましたように、いいこと、まあいいことを言っていると申しますか、正確に読み上げてみますと、「私は、信頼関係のある皆さん方に個人的にお示しすることに何ら抵抗を感ずるものではございませんが、その辺は皆さん方の方で御判断いただければ、私も意見を述べる機会があれば述べましょうし、それに従うことに決してやぶさかではございません」と、これでございます。
しかし今、志苫委員がおっしゃるのは、もういろんな難しい点はわかるが、所得再分配機能について最も成熟した統計のあり方を勉強してみろ、こうおっしゃれば勉強いたします、こうお答えすべきだと今議論を聞きながら私も感じたところであります。
ですから、志苫委員も当委員会の早い時期に総括質問で総理に求めたら、あのときには見せてもいいふうな向きの答弁をされた。その後、他党への答弁ではどんどん後ろへ後ずさりしてしまった。そろそろ先の見通しがついたからなどといって安心されては困るのでありまして、リクルート疑惑はこれはやっぱり年を越さなきゃならぬ。検察庁もそう言っていました。
それで、志苫委員の質問に対する答弁を精細に読み返したわけではございませんが、気持ちの上でそうした気持ちは今でもございます。
しかし、あなたたちはそれは秘書と言い張られるわけですから、それならば、その疑惑を明かすために、既にこの総括質問に入って、志苫委員を初めみんなの委員からあなたに、身のあかしを立てるための証拠書類等を提出をするようにということを求められていますが、あなたは言を左右にしてはっきりされません。
しかし、そもそも我が国の税制改革というものは昭和五十三年政府税制調査会から、いわゆる一般消費税（仮称）を昭和五十五年から準備すべきであるという答申の時期から始まりまして、その間、志苫委員と私は何度かここで税の論争といいますか、問答をいたして今日に至っておりますが、諸般の経済情勢等々を考えますときに、今のような落ちついているときにこそ税制改革をなし遂げるということがむしろ行政府の私どもに与えられた責務
今お言葉にありましたが、理性から情緒へというようなことでなく、私は、志苫委員の御指摘もそのまま素直に理解しながら、その任に当たりたいと考えております。
○国務大臣（宮澤喜一君） 志苫委員から今、いろんなことに制約されずに自由に物を考えてみようというお立場から御発言がございました。エコノミストの中にはそういう考えの方が少なからずおられるわけでございます。これはケインジアンでなくともそういうお方が少なからずおられますし、また金融資産としての国債、我が国の国債は信用がございますから、十分それは信頼できる資産であるということも本当と思います。
昨日の参考人陳述でも、先ほど志苫委員が申されましたように、経済学者の松田参考人でございましたか、政府資産をできるものからＮＴＴ株の売却のように行って、それによってやはり国債残高を下げた方がいいんじゃないかと。そうすれば国債の利払い費も自然に下がってくるわけでございまして、私たちもそういうことで今までいろいろ研究したこともございます。
○堀江正夫君 去る二月三日から五日までの三日間にわたり本調査会一行、すなわち矢田部理事、和田理事、関理事、真鍋委員、鈴木委員、永野委員、志苫委員、田委員、それに私、堀江正夫の九名が沖縄県に派遣され、外交・総合安全保障に関する実情を調査してまいりました。